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新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金等の貸付を実施

街金一覧

全国の各都道府県社会福祉協議会を実施主体とする生活福祉資金貸付制度の特例貸付が行なわれています。

貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等によって生活資金の必要な人に対して、緊急小口資金等の貸付を実施しています。

問い合わせ・申し込み先は各社会福祉協議会

主に休業された方向け(緊急小口支援)

対象者 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の

減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
貸付上限額 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※従来の10万円以内とする取扱を拡大。
据置期間 1年以内
※従来の2月以内とする取扱を拡大。
償還期限 2年以内
※従来の12月以内とする取扱を拡大。
貸付利子・保証人 無利子・不要
申込先 市区町村社会福祉協議会

主に失業された方向け(総合支援資金)

※総合支援資金のうち、生活支援費
対象者 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
貸付上限額 ・(二人以上) 月20万円以内
・(単身)   月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
据置期間 1年以内
※従来の6月以内とする取扱を拡大。
償還期限 10年以内
貸付利子・保証人 無利子・不要
※従来、保証人ありの場合は無利子、ナシの場合は年1.5%とする取扱を拡大。
申込先 市区町村社会福祉協議会




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